
ネットバンキングのパスワードを AI エージェントに渡すと、その行動はすべて本人のものとして扱われる
Citi や PNC など米国の銀行は 11 月に規約を改め、利用者のログイン情報で動く AI エージェントの行動をすべて本人の承認とみなすことにした。不正利用の補償も外れる。ネットバンキングのパスワードは第三者の AI に渡さず、お金に触れさせるなら上限があり単独で取り消せる経路だけを使う。
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AI サービスを便利だから使う前に、データ、同意、保存、撤回権を確認します。

Citi や PNC など米国の銀行は 11 月に規約を改め、利用者のログイン情報で動く AI エージェントの行動をすべて本人の承認とみなすことにした。不正利用の補償も外れる。ネットバンキングのパスワードは第三者の AI に渡さず、お金に触れさせるなら上限があり単独で取り消せる経路だけを使う。

ユナイテッド航空は 11 月、第三者の AI エージェントによる予約を制限すると発表した。デルタの規約は利用を認めるが、責任は利用者が負う。どちらでも、あなたの同意はあなた自身の分にしかならない。検索と比較は任せ、支払い・アカウント変更・マイル利用は自分で行う。

住所、金額、予約の時間帯のように行動に使うデータは、AI の記憶の中ですでに古くなっているかもしれない。記憶にできるのは「ここに住所が要る」と知らせることだけで、値そのものは行動の前に、それを更新する責任を持つ正本、たとえば今回の注文から読み直す。食い違ったら止める。

AI の議事録を始めたときに出る通知は、ツールの状態を表示しているだけで、記録の行き先にみんなが同意したことを意味しない。始める前に、どこから記録するか、誰が止められるか、会議後に誰が受け取るか、どこに保存するかを決める。議題が機微な話に移ったら、まず止める。

英国内務省は、顔から年齢を推定する AI で庇護希望者の年齢判断を助ける試験を進め、最後は必ず職員が決めると強調している。だが調査報道によれば、この仕組みは未成年を成人と見なしがちで、一部の集団では誤差がさらに大きい。AI の判断が人の扱いを変えるなら、誰が覆せるか、どんな証拠が要るか、本人が知っているかを先に設計しておく。

競合分析ツールの Klue が侵入され、攻撃者は顧客が Salesforce につなぐための認可トークンを奪い、CRM のデータを直接照会して持ち出した。提供元の脆弱性はこちらでは直せない。制御できるのは三つだ。どれだけの読み取り権限を渡したか、異常な照会が見えるか、問題が起きたときどれだけ早く取り消せるか。

Android の偽着信検出は、電話が知り合いのスマートフォンから本当にかかってきたかを確かめられるが、電話の向こうが本人かどうかはわからず、「番号を変えた」という話も止められない。頼れる防御は家族の決まりだ。お金や認証コードを求める依頼は着信中に済ませず、切ってから、もともと知っている番号にかけ直す。

常駐型 AI アシスタントは、あなたがいないときにも動く。提供元は危険度の高い操作の前には確認すると言うが、「危険度が高い」の範囲を決めているのは提供元だ。メイン受信箱、カレンダー、クラウドドライブにつなぐ前に、自分の停止リストを書いておく。読むだけ、下書きだけ、必ずあなたの同意を待つ、の三つだ。

ニューヨークのあるスタートアップは、清掃員がカメラを着けて作業を録画することを条件に、無料で家を掃除する。映像は匿名化されたうえで AI やロボットの会社に学習用としてライセンスされる。ぼかしは顔や書類を隠せても、家の間取りや暮らし方は隠せない。ライセンスされたあとは、消せるとも限らない。引き受ける前に、ライセンス先と削除の方法をはっきりさせる。